厚生労働省が定める介護施設の種類を知る

高齢者向け施設

・サービス付き高齢者向け住宅

一般的な賃貸マンションのようなイメージですが、高齢者向けにバリアフリー設備が整っている施設です。

サービス付き高齢者向け住宅を利用される方は、介護認定は関係なく、一人暮らしが不安、サービスを受けながら生活がしたいなど様々な理由で住むことができます。

介護が必要ない方のための施設なので、必要最低限のサービスのみで後は基本的に自立した生活を送ります。サービスは、生活相談から福祉サービス、状況把握など様々です。高齢者の一人暮らしと比較すると、コストはやや高めですが、安心して暮らすことができます。運営は民間が主体です。

・軽費老人ホーム［ケアハウス］

６０歳以上の高齢者で、ある程度自立して生活ができる方を対象とした施設で、地方自治体や社会福祉法人が運営する施設です。

上でご紹介したサービス付き高齢者向け住宅よりも低額で入居でき、サポートを受けながら個室で生活することができるため、プライバシーが保たれます。ケアハウスには大きく2種類、「一般型」と「介護型」にわかれます。

「一般型」は、基本的に自立して生活を送ることができるが、一人で暮らすのに不安のある方が、食事や掃除、洗濯などのサービスを受けながら生活するタイプです。一方「介護型」は基本的に要介護の方が対象で、外部の訪問介護やデイサービスなどを利用しながら生活するタイプです。

・グループホーム

グループホームでは、主に認知症の高齢者を対象に運営されます。少人数（グループ）を単位とした共同住宅で、スタッフから介護サービスを受けながら生活することができます。

地域密着型のサービスなので、その地域に住民票がある方が対象です。少人数なので、スタッフの目も行き届きやすく、自宅にいる時と変わらないような雰囲気を大切にしてくれる事業者も少なくありません。

入居の対象者は65歳以上、要介護２または1以上の認知症患者です。施設は、“入浴，排せつ，食事等の介 護その他の日常生活上の世話であって厚生労働 省令で定めるもの，機能訓練及び療養上の世話を行う”と定義（介護保険法第8条第20項）されており、認知症のケアのできるスタッフが配置されています。

また、看護師や医師も、常時配置されているかは施設によりますが、定期的に訪問してもらえます。

・養護老人ホーム

養護老人ホームは、上で紹介した特別養護老人ホームと似た名称ですが、対象となる高齢者のタイプは異なります。

特別養護老人ホームは、原則要介護3〜５の認定を受けられた方が対象となり、食事や入浴など生活に必要な介護を受けながら生活を送ることができる施設でした。

しかし養護老人ホームの場合は、生活環境や経済的な理由で困窮している高齢者が自立した生活を送りながら再び社会参加できるようにするための施設となります。

施設の目的そのものが、高齢者の養護なので、在宅復帰や社会復帰を視野に入れサポートする場所であり長期的な入居はできません。

また、施設の退去後も自立した生活が続けられるよう、支援員が様々なアドバイスを繰り返し行います。さらに、入居するためには介護認定だけではなく生活状況などの審査が市町村によって行われます。

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