【種類ごとに比較】老人ホームの費用と相場は？老人ホーム・介護施設入居に必要なお金

高齢者向け施設の種類と相場感

上で紹介した3つの公的施設は、比較的安価なため、どの施設も常に入居待ち状態で希望してもすぐに入居できるとは限りません。公的施設への入居が難しく、けれども在宅での介護は困難となった場合は、民間が運営する高齢者向け施設を利用するという選択もあります。

・サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けにバリアッフリー設備が整っている集合住宅で、一般的な賃貸マンションのようなイメージです。サービス付き高齢者向け住宅への入居には介護認定は関係なく、1人暮らしが不安であるとか、生活のサポートを受けながら暮らしたいと考えている高齢者の方が入居できます。

サービス付き高齢者向け住宅は民間が運営する高齢者向け施設のため、入居時には一時金が必要で、数万円〜数十万円と施設によって大きく異なります。月額の賃料は、10〜30万円ですが、基本的には基本的な生活は自分でできる方がほとんどで、オプション的にサービスを加えた場合に賃料に加算されます。

仮に介護が必要となった場合、サービス付き高齢者向け住宅では対応できず他の施設を探すことになるかもしれませんので、長期化する可能性のある方は確認が必要です。

・軽費老人ホーム［ケアハウス］

軽費老人ホーム［ケアハウス］は、地方自治体や社会福祉法人が運営する施設です。６０歳以上の高齢者で、ある程度自立して生活ができる方を対象となります。

サービス付き高齢者向け住宅よりも低額で入居でき、サポートを受けながら個室で生活することができるため、プライバシー確保の面でも安心です。ケアハウスは、「一般型」と「介護型」にわかれており、「一般型」は基本的に自立した生活を送れるけれど一人で暮らすのに不安のある方が、サービスを受けながら生活するタイプ。

一方「介護型」は基本的に要介護の方が対象で、外部の訪問介護やデイサービスなどを利用しながら生活するタイプです。入居費用についてですが、「一般型」の場合は、初期費用として「保証金」を支払うことが多く、数十万円ほどが必要です。

一方「介護型」の場合は、初期費用として「入居一時金」を支払うこととなり、そちらは数十万円〜数百万円と施設によって大きく異なります。月額で支払う費用は、どちらも15〜30万円ほどです。介護型の場合、施設外のサービスを利用すると入居費用に加えて利用料がかかります。

・グループホーム

グループホームは、主に認知症の高齢者を対象に少人数（グループ）を単位とした共同住宅のことを指し、入居者は介護サービスを受けながら生活することができます。地域密着型のサービスなので、その地域に住民票がある方が対象です。

入居の対象者は65歳以上、要介護２または1以上の認知症患者です。認知症の高齢者の在宅介護は、家族が大変苦労するケースも少なくありませんが、施設には認知症のケアのできるスタッフが配置されるので、本人や家族も安心して過ごしてもらうことができます。民間が運営することがほとんどで、入居費用は、一時金が数十万円〜数百万円、月額の費用は15〜30万円ほどです。

・養護老人ホーム

養護老人ホームは、生活環境や経済的な理由で困窮している高齢者が自立した生活を送りながら再び社会参加できるようにするための施設です。在宅復帰や社会復帰を目指す場所なので、原則として長期的な入居はできません。

さらに、入居するためには介護認定だけではなく生活状況などの審査が市町村によって行われます。入居費用は、前年度の収入によって審査されますが、高くても15万円程度で、入居一時金などは不要です。生活保護を受けている高齢者の場合は、減額や免除などの措置が認められることがあります。