ショートステイのロングとは？利用期間、注意点、条件外でも利用できる方法を解説します。

ショートステイは短期間の利用を想定したサービス

ショートステイはその名の通り、宿泊を伴った短期利用を提供するサービスで要介護認定を受けているかたであればどなたでも利用できます。

また、自費を支払うことで自立（適用外）のかたの利用を受け付けている事業所もあります。
ショートステイは介護保険適用サービスであるため、ケアマネージャーのケアプランが必要です。
（※急を要する場合、4日以内の利用であればケアプランは不要）

ショートステイの利用期間には以下の条件があります。

・介護認定の有効期間の半数を超えてはいけない
・連続利用は最長30日までとする
（30日までは介護保険が適用され、30日を超えた分は全額自己負担となります）

上記の期間に注意しながらショートステイの利用計画を立てましょう。

条件1　連続利用は最大30日間/月が上限

同じ月でも月をまたぐ場合でも、連続利用は最大30日までとなります。
なお、次のような場合は連続利用とみなされません。

連続利用を回避する必要がある際は、上記のような対応をとるとよいでしょう。

条件2　要介護度別の連続利用可能日数

要介護度ごとに連続利用日数に上限が定められています。

介護度が高くなるにつれて、連続利用日数が延長されていることが分かります。
ご自身が該当する介護度が連続利用日数の上限を抑えておきましょう。

利用日数の数えかた

利用日数は宿泊数ではなく、入所してから退所するまでの日数を数えます。
例えば、10日から15日まで滞在した場合の利用日数は6日です。

なお、区分変更や更新などで要介護度が変更された場合は今までの利用日数がリセットされます。

やむを得ない理由で利用日数を超える場合は届け出が必要

やむを得ない理由により30日間の利用日数を超える場合は理由届出書の提出が必要です。
理由届出書には以下のようなものがあります。

・居宅サービス計画書（ケアプラン）または介護予防サービス支援計画書
・サービス担当者会議の要点をまとめた書類

理由届出書は滞在先事業所のケアマネージャーによって、各自治体へ提出されます。

なお、下記のような理由はやむを得ない理由として認められません。

上記のような理由はやむを得ない理由として認められないため、注意が必要です。

利用期間や条件を超えて利用する場合は全額自費

ロングショートステイを利用する場合でも、利用期間が30日を超えると全額自己負担となります。
介護サービス費用は全国共通であるため、介護保険適用外の食費や立地条件を比較して事業所を選ぶことで一日当たりの費用が軽減できます。

しかし、介護者が長期入院している間に「気が付いたら利用期間を超過していた」ということも起こりえます。
そういった場合にはケアマネージャーに一度相談してみてください。
自治体の認可が下りれば、期間の上限を設けずに利用を続けることができます。

【保険適用】1泊2日分の費用例

（※特養併設型ショートステイの基本料金／自己負担1割の場合）

上記金額にサービス加算費用、居住費、食費や日用品代（オプション）が加算されます。
おおよその相場は1日当たり3,000円～8,000円です。

【自費】1泊2日分の費用例

介護サービス費用が全額自己負担となり、サービス加算費用、居住費、食費や日用品代（オプション）が加算されます。
おおよその相場は1万円～2万円くらいで保険適用型と比較するとかなり割高な印象を受けます。

レンタル中の福祉用具使用が認められない場合がある

利用期間が30日を超えても自宅に帰らず、継続してロングショートステイを利用する場合、レンタル中の福祉用具の使用は認められていません。
なぜなら、在宅で使用するためにレンタルした福祉用具を在宅ではなく施設内で利用することになるためです。

ただし、頻度が少なくてもショートステイ利用期間中に帰宅することがあり、在宅介護に必要であれば継続して福祉用具のレンタルが認められる場合もあります。

ケアプランが別途必要になる

ショートステイを利用する際、居宅のケアマネージャーが作成したケアプランが必要であるとお伝えしました。

30日を超えてロングショートステイを利用する場合、ショートステイ事業所のケアマネージャーによるケアプランが別途必要になります。

これは長期にわたり、今後どういった介護を実施していくかについて計画書が必要となるためです。
ケアプランの作成はケアマネージャーの業務ですが、ケアプランが2部必要になることは介護者のかたも覚えておいてください。

そのほかにも以下のような注意点があります。

・利用期間が延びることで介護保険が適用されない食費や光熱費など、生活していく上で必要な費用がかさむ。
・通院や外出の介助は家族で対応する必要がある。

介護保険が適用されない食費や光熱費などの費用がかさむほか、ショートステイと同様、通院や外出の介助は家族で対応する必要があります。