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槌井 渉

槌井 渉
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2021.05.18

すべてがわかる!サービス付き高齢者向け住宅の費用

電卓を持っている介護スタッフの写真

遠方にお住まいの親御さんが楽に暮らせるように、サービス付き高齢者向け住宅への入居をご検討されている方が増えています。

ところが、サービス付き高齢者向け住宅の費用やサービスは施設によって千差万別で、どのくらいの費用でどの程度のサービスが受けられるのか、どのくらいの費用が適正かがわかりにくいものです。

この記事では、サービス付き高齢者向け住宅への入居にかかる費用の仕組みや相場を、初期費用と月額費用に分けてご説明いたします。

さらに、それぞれの費用プランの特徴や費用に差がある理由、サービス付き高齢者向け住宅への入居をスムーズに進めるために押さえておきたいポイントを解説します。

この記事では、サービス付き高齢者向け住宅の費用について細かく解説しています。
不安な点を全て解消していただき、後悔のない施設選びにお役立てください。

1.サービス付き高齢者向け住宅への入居にかかる費用相場


サービス付き高齢者向け住宅(サ高住、サ付き)は、主に60歳以上の高齢者が単身またはご夫婦で入居できる賃貸の住居です。

バリアフリー構造であることはもちろん、法律(高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法))で定められたさまざまな基準を満たしている必要があります。

運営主体はハウスメーカー系、ホテル系、医療法人など多岐に渡っており、運営者の違いによって受けられるサービスや料金が大きく異なります。

サービス付き高齢者向け住宅は、要介護認定が自立から要支援といった介護度が軽く生活の見守りが主体の方向けの「一般型」と、要介護度が高く常に介護が必要な方向けの「介護型(特定施設)」の2つに大きく分けられます。

当然、「一般型」と「介護型」では入居にかかる費用に大きな差が出ます。



・ 「一般型」の場合


「一般型」のサービス付き高齢者向け住宅への入居は、基本的にはあくまでも賃貸住宅への入居と同様に考えていただいて問題ありません。

入居にかかる費用は、「入居時にかかる費用(敷金)」「入居した後に毎月かかる費用(月額費用)」の2つに分けられます。

月額費用はあくまで家賃+管理費として使用されます。
サービス付き高齢者向け住宅で必須とされる安否確認や生活相談サービスの料金は管理費の中に含まれていることもあれば、別枠で請求されることもあります。

食事についても元気な方は施設内で自炊することも可能であるため月額費用には含まれておらず、食べた分だけ請求がくるという形式が一般的です。

ですので、初期費用(敷金)として0〜数十万円月額費用(家賃+管理費)として10〜30万円程度の支出が最低限見込まれる費用となります。

安否確認や生活相談サービス以外の介護サービスを追加で受ける場合は、その分を別途支払う必要があります。



・ 「介護型」の場合


「介護型」のサービス付き高齢者向け住宅への入居にかかる費用の考え方は、介護付き有料老人ホームの入居とほぼ同様です。

介護付き有料老人ホームへの入居にかかる費用

「入居時にかかる費用(入居一時金)」「入居した後に毎月かかる費用(月額費用)」の2つに分けられます。
月額費用には食費や介護保険が適用される範囲の介護サービスの料金などが含まれています。



・ 「一般型」と「介護型」の費用の違い


 「一般型」と「介護型」の費用で異なるのは食費の扱いです。

食費については、「一般型」の場合は食べても食べなくても良いため、食べた分だけを支払います。
「介護型」の場合は食事を提供することが基本となっているため、毎月定額の食費を施設へ支払います

介護関連費用については、「一般型」と「介護型」で支払い先が異なります。

「一般型」の場合は介護サービス費を別途契約した外部の介護サービス事業者に支払いますが、「介護型」の場合は施設スタッフが介護サービスを担いますので、施設に支払います。

とは言っても後述する「囲い込み」を行っている事業者も多く、結果的には同じところに払い込んでいる例も多いようです。

2.サービス付き高齢者向け住宅の初期費用


老人ホームの外観

前述の通り、「一般型」と「介護型」では初期費用の扱いが異なります。



・ 「一般型」の場合(敷金)


一般型における初期費用は、通常の賃貸貸借契約における敷金と考えて差し支えありません。
一般の住宅を借りる場合と同様に、家賃数ヶ月分の敷金、1ヶ月分の前家賃などを支払う必要があります。

施設によっては加えて礼金や更新料がかかる場合があります。

中には敷金礼金ゼロ円のところがあること、敷金ではなく「保証金」と表現されている場合があることに注意が必要です。

敷金礼金ゼロの場合は、別の名目で費用が徴収される場合が多いので、総支払い費用の確認を忘れないようにしましょう。



・ 「介護型」の場合(入居一時金)


住宅型有料老人ホームの初期費用(入居一時金)とは、つまり前払い家賃のことです。
入居一時金があるタイプの施設の場合、想定される入居期間分の家賃を入居時に一括で支払います。

これは介護付き有料老人ホームの初期費用の支払いと同様です。

介護付き有料老人ホームの初期費用


入居一時金の支払い金額と、月額費用は連動関係にあるため、想定される入居期間がどの程度か事前に計算して支払い方式を考えることが重要です。
 

3.サービス付き高齢者向け住宅の月額費用


同じサービス付き高齢者向け住宅といっても、「一般型」と「介護型」では支払う月額費用が大きく異なります。
以下にサービス付き高齢者向け住宅で支払うことが多い項目を列記しました。

支払う月額費用の内訳

・家賃
通常の賃貸住宅と同様、部屋を借りるための料金です。家賃の相場は近所にある賃貸住宅の賃料とほぼ同等の相場となっています。

・電気ガス水道費
光熱費については専有部分で使用した分を個別精算とする施設が多いです。地域や季節によっては、暖房費が追加でかかることがあります。

・共益費
管理費という場合もあります。施設の維持や専有部分以外の共用部分の維持・管理にかかる費用です。施設によっては・サービス支援費・レクリエーション費用がこちらに含まれることがあります。

・サービス支援費(安否確認・生活相談のための費用)
サービス付き高齢者向け住宅の認定を受けるために必須となる安否確認や生活相談サービスの費用です。施設によっては3共益費(管理費)に含まれます。

・食費
「一般型」のサービス付き高齢者向け住宅では自炊をしている方もおり、施設によって食事の提供方法が異なります。食べた分だけ一食あたり何円、という形で支払うことが多いです。一般的な施設では、1日三食とも食べた場合で1000〜1500円程度かかります。「介護型」は食事を提供することが基本となっており、月々定額を支払う形式がほとんどです。

・介護保険サービスの自己負担分
所得に応じて支払う1〜3割分の負担金です。

・電話代
使った分だけ実費が請求されることがほとんどです。

・理容費使った分だけ実費が請求されることがほとんどです

・おむつ代
使った分だけ実費が請求されることがほとんどです。

・医療費
かかった医療費の自己負担分は自分で支払います。

・レクリエーション費
共益費(管理費)に含まれる施設もありますが、大半の施設では、施設が実施するレクリエーションに参加する際の費用は実費となります。

・嗜好品
使った分だけ実費が請求されることがほとんどです。

・保険外サービス費
「一般型」の施設はもちろんのこと、「介護型」の施設でも介護保険の適応とならないサービスを利用した場合は、全額自己負担となります。


上記で説明した通り、「一般型」と「介護型」では、支払いが必須な項目に違いがあります。


「一般型」で必須項目

  • ・家賃
    ・共益費
    ・サービス支援費


「介護型」の必須項目

  • ・家賃
    ・共益費
    ・サービス支援費
    ・食費


支払う月額費用が個々人によって違うのは、特に「一般型」の場合、食事を自炊するか配食サービスを利用するか、また介護サービスをどのくらい利用するかなどを個人で自由に決めることができるからです。

月額費用の違いに影響を与える最も大きな項目は介護サービスの自己負担分です。

「一般型」の施設の場合は要介護度が自立と判定され追加の介護サービスが不要な方も入居されており、この場合は一般の賃貸住宅+αの出費で住み続けることができます。

反面、「介護型」の施設には要介護度5と非常に介助量が多い方がお住まいのこともあるため、追加サービス料が高額となることが多いのです。

4.サービス付き高齢者向け住宅の月額費用例


ここでは「一般型」のサービス付き高齢者向け住宅の月額費用の例についてお示しします。

 一般型のホームの費用例
敷金 17万6,000円
介護サービス費 0円~
居住費 8万8,000円
食費(昼・夕2食) 3万4,000円
管理・安否確認・生活相談費用 5万7,000円
その他の費用 4万円
月額費用合計 21万9,000円


「介護型」の施設の場合は特定施設入居者生活介護として指定を受けているため、施設のスタッフから介護保険を利用した介護サービスを受けることができますが、その費用が余分にかかりますので、注意が必要です。

5.サービス付き高齢者向け住宅選び方と費用面のポイント


高齢女性と介護スタッフの写真

サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際には、費用以外にも注意すべきポイントが数多くあります。
ここでは最低限これだけはみておきたいポイントに絞って解説いたします。



・ 「一般型」か「介護型」か?


まずは入居を検討している施設が「一般型」か「介護型」なのかを確認します。
同じ費用でも、「一般型」と「介護型」では付帯するサービスが大きく異なります。

「一般型」の場合は介護サービスがついていないので、基本的には外部の事業者と別途契約を行い、居宅介護サービスを受けます。

自分が利用したいサービスを自由に利用することができる反面、利用した分だけ介護保険の自己負担金額を支払う必要があり、最終的な費用がかなり高額になる可能性があります。

また、介護保険で賄われるサービスには限度額があります。限度額は要介護度によって変わるものの、それを超えてサービスを受ける場合は全額自己負担となります。介護度が高くなればなるほど必要なサービスも増えるので、要介護度が高い場合は「介護型」の施設もしくは介護付き有料老人ホームの方がお得になることがあります

「介護型」の場合は、最初から介護サービスの利用費が月額費用に含まれています。
介護保険適用外の追加サービスを依頼しなければ、月額費用以上の介護サービス費の支払いは不要であるという安心感があります。

パンフレットには必須となる費用しか記載していないこともあるため、入居する人の介護度や実際の介助量などからどのくらいの介護サービスを使う必要があるかをあらかじめ検討する必要があります。

その上で「一般型」の施設で良いのか、それとも「介護型」の施設の方が望ましいかを選択しましょう。



・ 利用者の囲い込みサービスに注意


特に「一般型」の施設の場合、介護サービスや医師の診療を受ける場合に決まった事業所と契約するよう定められている場合があります。
これを「利用者の囲い込み」と呼んでいます。

囲い込みを行う事業者の場合は、報酬を上げるために不必要な介護サービスまで契約させている例も数多くみられることから、厚生労働省が神経を尖らせています。

過剰なサービスは本来自分でできることまでも代わりに行うことで、結果として高齢者の能力を低下させてしまう懸念があります。
利用する側としても、施設から勧められたサービスが本当に必要なものなのかを慎重に吟味し、囲い込みが極端な施設とは契約しないなどの自衛を行う必要があります。



・ 要介護度が高くなった場合は退居しなければいけない場合もある


本来サービス付き高齢者向け住宅は、比較的要介護度が軽い方向けに作られています。

現在は「介護型」の施設も増え、場合によっては最期の看取りまで行うところもありますが、特に「一般型」の施設の場合は入居できる要介護度に規定があり、要介護度が重くなった場合、また認知症がひどくなり身の回りのことがご自分でできなくなった方は退去する決まりとなっている場合があります。

入居する際には最期まで住むことができるのか、要介護度が重くなった場合、そして認知症が進行した場合はどうなるのかについてしっかりと確認をしておきましょう。

6.「介護型」サービス付き高齢者向け住宅と介護付き有料老人ホームの違い


「介護型」サービス付き高齢者向け住宅と介護付き有料老人ホームはほぼ同様のサービスを提供しているため、違いがわかりにくいところがあります。
ここではどのような点が異なるのかを解説いたします。



・ サービス付き高齢者向け住宅の方が自由度が高い


サービス付き高齢者向け住宅はあくまでも「住宅」という扱いです。
「賃貸住宅を借りている」ため、施設の都合で勝手に部屋を移動させられることはありません。

退去も自由であり、比較的気軽に住み替えることが可能です。

体調が許せば、外出や外泊はほぼ自由です。
友人や家族も自由に居室内に入ることができます。
1日のスケジュールに制限もありません。

介護付き有料老人ホームの場合は、「施設の1室を利用する権利を確保する」と考えていただくとわかりやすいかと思います。

どの部屋を確保するかは施設側が決定します。
したがって、要介護度が上がったなどの理由で部屋を移動させられることがあります。

あらかじめ相当額の初期費用を払い込んでいる場合が多く、住み替えには手間とお金と時間がかかります

外出・外泊についてもあらかじめ施設側への届出が必要なことがほとんどです。
決められたケアプランに沿って1日のスケジュールが決められますので、自由に使える時間が少なくなります。



・ 要介護度が高い場合は、介護付き有料老人ホームへ入居するほうがお得な場合もある


介護度が高い場合、介護保険で利用できるサービスでは賄いきれず、介護保険適応外のサービスが必要になることもよくあります。

要介護度が高い場合、トータルで見ると介護付き有料老人ホームの方が費用負担が少なくなることもあります。

プランに含まれるものと含まれないものを吟味し、総支出額がどのくらいになるかをよく見比べて検討しましょう。

7.どういった施設へ入所するか慎重に検討しよう


自宅で暮らす高齢者夫婦の写真

ひとくちにサービス付き高齢者向け住宅といっても、「一般型」か「介護型」かといった種類や、支払い方式、含まれるサービスに大きな違いがあります。

将来的なニーズも考慮しつつ、最適な施設を選びましょう。

また入居先は、「介護付き有料老人ホーム」か、「住宅型有料老人ホーム」になるかなどサービス付き高齢者向け住宅以外の選択肢も含めて検討することが重要です。

本記事や以下の記事を参考にじっくり検討してみてください。

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