【事例紹介】脳梗塞患者が退院後に一人暮らしを継続するための支援には何がある？

退院後に要支援が出た事例

要支援は日常生活の一部に介助が必要な状態です。
一人でも日常生活を営むことはできますが、入院前のようにはいきません。


麻痺がある場合

麻痺によって、指先のこまかい動きが困難になる・うまく歩行できないなど困りごとが起きます。
それまで自分で食事を作っていたけれど包丁が握れなくなった、近くのスーパーまで歩いて行けないなど、体の動かしにくさが原因で日常生活動作に支障をきたすでしょう。

しかし、継続的なリハビリによって機能低下を防ぎ、手助けが必要な部分は訪問ヘルパーや訪問入浴を利用することで一人暮らしを継続できます。


言語障害がある場合

言語障害によって、周囲の人とうまく喋れない・言葉を聞き取ってもらえないなど、コミュニケーションに支障が出ます。
その結果、外出を控えてふさぎがちになったり、発症前に仲良くしていた人たちの輪から孤立したりする恐れがあります。

言語障害がある場合、機能の維持向上のためリハビリが重要です。
施設通所サービスを利用し、リハビリを行いながら孤立を防ぐなど、周囲の人と交流を続けるためのサポートが必要でしょう。

退院後に要介護が出た事例

要介護は、日常生活の一部または全部に介護が必要な状態です。
要介護3～5は日常生活のすべてに介護が必要な状態ですので一人暮らしは困難でしょう。

一人暮らしを継続するのは要介護1～2のかたを想定しています。


自立歩行できない

要介護状態になると、自立歩行が難しくなるい傾向です。

移動や立ち上がりに手すりが必要だったり、杖や歩行器、外出には車椅子を使用したりする場合もあるでしょう。
廊下や階段に手すりをつける・歩行器を使用する・玄関や部屋の段差を解消するといった、住宅改修や福祉用具の使用が必要になります。

その場合、介護保険の住宅改修の補助金・福祉用具貸与のサービスを利用すると、負担が少なくなるでしょう。


日常生活を営む基本動作ができない

要介護状態の場合、食事作りや掃除が自力では難しい場合が多くなります。
入浴など複雑な動作はできたとしても時間がかかるでしょう。

しかし、介護保険の訪問介護訪問介護や訪問入浴、を利用したりデイサービス 通所介護を利用したりすることで、一人暮らしを継続できる可能性があります。

ケース1　Aさんの事例「要支援2」脳梗塞右片麻痺の一人暮らし

脳梗塞発症後に要支援と認定されたAさんの事例です。 

Aさんは、脳梗塞発症後も一人暮らしを続ける意欲がありました。
週2回のリハビリと生活圏内での訓練を積極的に行ったことが、日常生活に必要な行為の自立に繋がっています。

また、福祉用具を用いて1人での外出もできるようになりました。
Aさんは外出機会が増えたことで友人や知人と会う機会ができ、退院前とほとんど変わらない日々を過ごしています。

ケース2　Bさんの事例「要介護2」杖と車椅子を用いるかたの一人暮らし

脳梗塞発症後に要介護と認定されたBさんの事例です。

Bさんの脳梗塞発症前の趣味は友人との外出でした。
退院後は自宅での生活を希望されていましたが、意欲は落ちている状態です。
そのため、Bさんのリハビリ内容として週1回の訪問リハビリに加え、他の利用者との外出や集団活動のプランを立てました。

社会参加という目的に沿ったリハビリを行なった結果、前向きな気持ちへと変化しています。

要介護と認定された場合、状態が改善するケースは少ない傾向です。
しかし、Bさんは意欲を持ってリハビリに取り組んだことで、状態の悪化を防ぎ、一人暮らしを継続できています。

参考：「カテゴリ8（No121~No126）独居生活　継続・獲得」訪問リハビリテーション振興財団

介護サービスを利用したいが誰に相談すればよい？

介護保険のサービスを利用するために、以下の相談先があります。

入院先の病院にソーシャルワーカーがいる場合、相談をおすすめします。
ソーシャルワーカーは福祉の専門職で、退院後の困りごとや退院先の相談に乗ってくれる存在です。

患者の状態を把握しているうえ、福祉制度の手続き方法について熟知していたり、日頃から関係機関と連携を取ったりしています。
介護保険について適切なアドバイスを受けられるでしょう。

病院にソーシャルワーカーがいないときは、高齢者の住所がある自治体や地域包括支援センターが窓口になります。

地域包括支援センターは、高齢者の困りごとに関する相談に乗ってくれる機関です。
相談する窓口の場所がわからない場合、まずは高齢者の住所があるお住いの自治体に「介護サービスを利用したい」ことを問い合わせてみましょう。

要介護認定をもらうにはどうすればよい？

要介護認定をもらうためにまず行なうのは、市区町村の窓口への申請です。
要介護認定を申請すると、認定調査が行われます。

認定調査は、認定調査員による訪問調査と、かかりつけ医による主治医意見書によって行われます。
主治医意見書は市区町村から医療機関へ直接依頼されるため、ご本人やご家族が準備する必要はありません。

認定調査が終わると、コンピュータによる一次判定と、介護認定審査会による二次判定が行われ、要支援・要介護認定がご本人のもとへ送付されます。

認定結果はご本人の住所へ介護保険被保険者証とともに郵送されます。
申請から認定結果が出るまでの期間は30日以内とされていますが、市区町村によって異なるため、申請の際に確認してみましょう。

なお、要介護認定に費用はかかりません。

ケアプランって何？

ケアプランとは、高齢者やご家族が希望する生活を送るために必要な介護サービスを組み合わせた計画書をいいます。

自分で作成することもできますが、手続きが煩雑なうえ専門的な知識を必要とするため、専門家が作成するケースがほとんどです。

要支援の判定が出た場合、ケアプランを作成するのは地区を管轄する地域包括センターになります。
認定結果が要介護の場合、居宅介護支援事業所のケアマネージャーがケアプランを作成します。

ケアプランは、脳梗塞発症後の一人暮らしで必要なサービスを受給するために欠かせません。
無料で作成してもらえますので、ぜひ専門家に依頼しましょう。

ケアマネージャー  はどうやって選べば？

要支援の判定が出た場合、連絡するのは地域包括センターです。
地域包括センターの職員、もしくは委託された居宅介護支援事業所のケアマネージャーが担当になります。

認定結果が要介護の場合は、居宅介護支援事業所へ連絡しましょう。
居宅介護支援事業所に在籍するケアマネージャーが担当となり、介護に関する様々な相談に乗ってもらうことができます。

ご本人やご家族が居宅介護支援事業所を選んで連絡を行いましょう。
お問い合わせ可能な居宅介護支援事業所は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口でリストをもらうことができます。

また、地域包括支援センターや市区町村の窓口で自宅近くの居宅介護支援事業所を紹介してもらえる場合もあります。  

ケアマネージャーは、在宅介護サービス の利用高齢者の生活 に深く関わるケアプランを作成します。
高齢者宅を定期的に訪問し、介護サービスがご本人に合っているか、希望通りの生活になっているか確認し、ケアプランを見直します。

ケアマネージャーは長期にわたって関わる相手ですので、ご本人の状況や問題点、希望する生活を具体的にお伝えください。

どんな介護サービスを利用すればよい？

脳梗塞発症後の一人暮らしでは以下のようなサービスを利用することが多いでしょう。

参考：「公表されている介護サービスについて」厚生労働省
参考：「06_福祉用具・住宅改修」厚生労働省

介護保険サービスには、要支援のかたでは利用できないものもあります。
しかし、訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）は、市区町村独自のサービスとして地域の実情にあわせて提供されていますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。

介護サービスを利用するときの自己負担額は原則1割負担、所得の多いかたは2～3割負担です。
要支援・要介護度によって1か月間に利用できる限度額が決まっており、限度額を超えた部分は全額自己負担です。

ただし、特定福祉用具販売と住宅改修は利用限度額と別枠になります。
脳梗塞による麻痺などで住宅改修を考えるかたは多いでしょう。
以下で、介護保険の住宅改修について詳しく説明します。

麻痺に合わせて自宅を改修することはできる？

麻痺に合わせて住宅改修を行った場合、改修にかかる費用のうち20万円まで介護保険から支給されます。

住宅改修において介護保険から受給できる限度額

・介護保険の利用者負担1割のかた→18万円まで
・介護保険の利用者負担2割のかた→16万円まで
・介護保険の利用者負担3割のかた→14万円まで
※利用者負担額は所得によって異なります

なお、介護保険でできる住宅改修は種類が定められており、以下の6つになります。

介護保険で住宅を改修したい場合、まずは市区町村の窓口へ申請が必要です。
工事を終えたあと、領収書などの書類を提出し、限度額までの費用が償還払いで支給されます。

注意点

退院後の困りごとは、介護保険のサービスで解決できるケースが多くあります。
しかし、介護保険は万能ではありません。

ご本人やご家族の状況によって必要な支援は異なります。
市区町村独自のサービスや民間サービスと一緒に利用することで、希望の生活が叶えられるでしょう。

たとえば、市区町村独自のサービスとして、高齢者向け配食サービスや見守りサービスがあります。

民間サービスとして、警備会社に高齢者を見守るプランがあったり、住宅メーカーではユニバーサルデザインの住宅改修を進めたりしています。

ご本人やご家族の状況に合わせ、サービスをうまく組み合わせて利用しましょう。