特別養護老人ホームとは？入居条件や費用・保険適用について

月額いくら？どれくらいの資産・預貯金があれば大丈夫？

入居にかかる費用は、基本的に月額利用料のみとなります。
ほかの介護施設によくある入居一時金などの初期費用はかかりません。
月額利用料は、入居者を扶養する家族などの収入に応じて決まります。

居室のタイプ別月額利用料の目安はおおよそ次のとおりです。

• ・多床型：約9万円
• ・ユニット型個室：約13万円

入居費用以外にかかる費用としては、医療体制の充実や夜間に常駐する看護師、個別機能訓練の人員、看取り対応が可能な施設には加算があり、サービスが手厚くなる分、費用負担が多くなります。
厚生労働省の「平成30年度介護給付費等実態統計」をもとに計算すると、1年間で利用者1人あたりにかかる費用の平均は約273万円でした。
また、看取りまで行う特養の平均在所期間は約4年となっています。

要介護度などにより個人差がありますので、あくまでも参考程度に留めてください。
参照：厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」
「介護老人福祉施設（参考資料）」

減免・補助金・介護保険適用の有無について

民間事業者が運営する有料老人ホームなどに比べて費用が安い特別養護老人ホームですが、それでも月額利用料に含まれない費用や介護保険適用外のサービスを利用した場合などには実費がかかります。
具体的には、次のようなものです。

経済的な負担が大きくなってしまった場合、費用の減免を受けられるように以下の4つの制度があります。

負担限度額認定とは、特別養護老人ホームでかかる食費などの実費（自己負担額）を軽減できる制度です。
低所得者が対象で、収入に応じて実費の負担上限金額（限度額）が設けられます。
残りは介護保険から支払われます。2015年7月までは世帯分離をすれば入居者の配偶者はこの制度を利用できましたが、同年8月以降は利用できなくなっています。

高額介護サービス費とは、1か月あたりの介護保険の利用額が高額になった場合、負担が軽減される制度です。
介護保険では、介護保険が適用されるサービスを利用した場合、1か月あたりに自己負担する金額の上限が定められています。
自己負担額が上限を超えて高額になった場合、超過分が介護保険から払い戻しされるという仕組みです。
自己負担上限額は、収入によって変わります。

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、1年間の医療費と介護費の自己負担額が高額になった場合に、負担が軽減される制度です。
利用するには一定の条件があります。

ここまでの３つはすべて介護保険が関係しますので、詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。

利用者負担軽減制度とは、低所得者を対象として、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの利用者負担の軽減措置です。
収入や扶養能力のある親族の有無などにより、利用できるかどうかが判断されます。

なお、介護保険サービスには医療費控除の対象となるものがあります。
確定申告をして所得控除を受けたいかたは、国税庁のホームページをご確認ください。
参考：国税庁「No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」

費用が払えない、生活保護受給者でも入居可能？

毎月の費用が払えないというかたや生活保護受給者でも、特別養護老人ホームに入居することは可能です。
公的施設ですので、低所得者が入居できるような料金体系になっていますし、経済的負担を軽減する制度もあります。
しかし、常に人気で入居待ちが発生しているため、すぐに入れない可能性があることを想定し、それに備えておくことも大切です。