要介護認定を受けるには？認定基準や調査項目、更新方法

介護サービスを利用できる条件は？

介護保険制度を利用するには、以下の2つの条件のうちいずれかを満たしている必要があります。

• ・市区町村内に住所のある65歳以上の人（第一号被保険者）
• ・市区町村内に住所のある40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第二号被保険者）で、法令で定める特定疾病をもつ人

※特定疾病とは？
加齢との関係が認められる疾病で、3～6ヶ月以上継続して要介護（支援）状態となる割合が高い疾病として、以下にあげる疾病は、法令によって「特定疾病」として定められています。
40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、かつ、これらの疾病により、日常生活に困難が生じている場合は、介護保険制度の利用を検討しましょう。

※１：（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）

要介護（支援）状態とは？

要介護認定では、「被保険者が要介護（支援）状態になった場合、介護サービスを受けることができる」とありますが、どのような状態を指すのかがわかりにくいところです。
育児・介護休業法で定められている「要介護状態」は「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」となっています。
自分は要介護認定を受けられる基準を満たしているのかと、悩んでしまうかたも多いでしょう。

まずは、身体上・精神上の障害により、入浴や排せつ、食事などの日常生活に困難を感じる状態があれば、一度市区町村の介護保険もしくは高齢者福祉の窓口に相談してみましょう。

要介護認定を受けるメリット

「要介護認定」や「介護保険制度」などと聞くと、手続きが大変なイメージがあったり、人に迷惑をかけたくないなどの感情から、せっかくの制度を遠ざけてしまう人もいます。
しかし、実際には要介護認定を受けることで、自身も、介護をする家族にも嬉しいメリットがたくさんあります。

例えば、在宅で介護をしている家庭の場合、家族は、仕事と介護の両立という大変な状況に身を置きます。
初めのうちは頑張れていても、介護の期間が長期化すればするほど、家族にかかる心身の負担は増していきます。

要介護認定を受ければ、ヘルパーさんなどの介護サービスを利用することができるため、家族の負担を軽減できます。

外部のサービスを受けるには費用が掛かりますが、要介護認定を受け、介護保険制度を利用すれば、ニーズに基づいたケアプランを立て、信頼できる資格をもったスタッフによる適切なサポートを受けられます。
またサービスにかかる費用の自己負担額は、本来かかる料金の1割～3割となります。
また、高齢者の一人暮らしに不安があり介護施設の利用を検討している場合にも、有料の老人ホームだけでなく、特別養護老人ホーム（特養）や、軽費老人ホーム（ケアハウス）など介護度によっては選択肢が広がります。

ご本人が住み慣れた自宅で、自分らしく生活を続けることができるように、ご自身の力、家族の介護、そして介護サービスを上手に活用する方法を、まずは市区町村の担当窓口で聞いてみてはいかがでしょうか。

心身の状況に関する要介護認定調査

要介護認定の判定では、「主治医による意見書」及び、「認定調査員等による心身状況に関する調査」の内容をもとに判定します。
認定調査員による面談の際、基本調査項目に当てはまらない場合や、慎重な判断が求められるようなケースについては、「特記事項」に記入をし、介護認定審査会（二次判定）にて判断されます。

一次判定(コンピュータ)

コンピュータによる一次判定では、「主治医による意見書」と「認定調査員等による心身の状況に関する調査」のうち、身体能力や認知能力、介助の方法などの基本調査は74項目、そこから8つの生活場面ごとの介助時間を推計し、要介護認定等基準時間を算出、要介護度を一次判定します。

二次判定(介護認定審査会)

一次判定を受けた後、「保健や医療、福祉などの専門家による介護認定審査会」による二次判定では、主治医の意見書や認定調査員による特記事項などの情報をもとに、総合的な判断を行ないます。
ここで、コンピュータによる一次判定を変更したり、最終的な要介護度を審査・判定します。

入院している状態での申請手続き

突然の入院により要介護状態となった場合、本人も家族も、退院後の生活への不安を感じ、どうしてよいのかわからないといった状況に頭を抱えてしまうこともあります。そんなときは、まずは入院中に病院のソーシャルワーカーや担当医に相談してみましょう。 介護保険の申請や要介護認定は、ご本人が自宅にいることが原則となりますが、入院中でも手続きを行なうことができます。入院中に手続きなどを済ませておけば、退院までに必要なサービスや在宅の環境を整えておくことで安定した介護生活を送ることができますね。

介護等級　要支援

要支援１、２の要介護認定基準時間は以下のように定められています。

• 要支援1：25分以上32分未満又はこれに相当すると認められる状態
• 要支援2：32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態

要支援判定になっている人の８割以上の割合で、起き上がりや立ち上がり、片足での立位、日常の意思決定、買い物といった日常生活能力の何らかの低下がみられます。

等級区分　要介護

要介護１～５の要介護認定基準時間は以下のように定められています。

• 要介護1：32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態
• 要介護2：50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態
• 要介護3：70分以上90分未満又はこれに相当すると認められる状態
• 要介護4：90分以上110分未満又はこれに相当すると認められる状態
• 要介護5：110分以上又はこれに相当すると認められる状態

目安としては、要介護２以上の人の８割以上が下記のような生活能力の低下状態にあります。

• 要介護2：歩行・洗身・爪切り・薬の内服・金銭管理・簡単な調理など
• 要介護3：寝返り・排尿・排便・口腔清潔・上衣の着脱・ズボンの着脱など
• 要介護4：座位保持・両足での立位・移動・洗顔・整髪など
• 要介護5：食事摂取・外出頻度・短期記憶など

不服申し立てや見直しで区分変更を申請する場合

認定された等級区分に納得ができない場合は、都道府県の介護保険審査会に不服申し立てを行なうことができます。
認定の結果を知った日の翌日から60日以内の申し立てが必要となるので覚えておきましょう。

ただし、不服申し立ての審査には数か月程度の時間がかかるため、実際にはあまり申し立てをする人は多くありません。
本人の状態が明らかに認定区分と乖離している場合は、30日程度で結果が出る区分変更申請を行なうことも可能ですので、市町村の担当窓口に相談しましょう。

また、認定時よりも心身状態が悪化してしまった場合は、次の更新時期を待たずに、区分変更を申請することができます。
要介護認定の区分によって、利用できる介護サービスの種類が変わるため、本人の状態に合わせて、より効果的な介護サービスを受けられるよう本人、家族、担当のケアマネジャーとよく相談しましょう。

引越し(転出・転入)の場合

要介護認定は、市区町村単位での認定となるため、市区町村をまたいで引っ越しをする場合は、転入先の市区町村にて再認定を受ける必要があります。

ただし、転居から14日以内に必要な手続きを行なえば、転出前の要介護認定を引き継ぐことが可能です。
14日を過ぎてしまうと、再認定を受けるまでの介護サービスは全額自己負担となってしまうため、手続き漏れがないように気をつけましょう。

要介護認定の引継ぎは、以下のような流れになります。