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槌井 渉

槌井 渉
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のむら ふじこ

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  • 免許返納のメリットと手続き。応じない高齢者にはどう対処すべきか?

2021.07.13

免許返納のメリットと手続き。応じない高齢者にはどう対処すべきか?

免許を返納する高齢者の写真

高齢者の運転による自動車事故のニュースが取り沙汰されるようになった昨今、免許返納の関心が高まっています。

しかし実際に返納するには、どういった手順で返納する?
運転できなくなったあとの移動手段は?
さらに運転の「やめどき」やどうやって説得するかなどの疑問や不安がたくさんあります。

今回は手続きの流れから説得方法まで、免許返納について詳しくみていきましょう。

免許返納制度とは 年齢制限はある?

免許を返納する高齢者の写真

そもそも免許返納とはどういう制度なのでしょうか。
基本情報とともに、データから免許返納のトレンドも知っていきましょう。

1998年から開始された制度

免許返納制度は正式には「申請による運転免許の取り消し」といい、まだ有効期限内の免許証を自主的に返納できる制度のことで、1998年4月よりはじまりました。

背景には日本が本格的な高齢社会を迎えたことがあります。
高齢者ドライバーによる深刻な事故や道路の逆走などが多発し、道路交通法が改正されました。

同時に認知機能や身体機能の低下を理解する目的の「高齢者講習制度」も導入されました。
何度かの改正ののち、現在は70歳以上の運転者は更新時に講習を受けます。
また75歳以上の運転者には、更新時に記憶力や判断力をはかる認知機能検査を受けるように定められています。

さらに2022年6月までに施行される予定の改正案では、過去3年間に交通違反をした75歳以上の運転者を対象に、運転技能検査の義務化が盛り込まれています。

現在の免許返納数はどのくらい?

申請による運転免許の取消 年代別の件数推移

参照:警察庁交通局運転免許課 運転免許統計 令和2年版

近年、免許返納は増加傾向にあります。
2020年の免許返納数は552,381人で、過去最高の60万人以上が返納した2019年よりは減ったものの、2018年(42万人)よりも10万人以上多くなっています。

免許返納の平均年齢は?

申請による運転免許の取消件数の年代別構成推移

参照:警察庁交通局運転免許課 運転免許統計 令和2年版

免許返納には年齢制限はありません。
若い人が事故や病気などにより運転できなくなり返納するというケースもあります。

2020年も全体の約5%が65歳未満の運転者による返納でした。
とはいえ大半は65歳以上の高齢者による返納です。
2020年における75歳以上の返納率は53.8%で、後期高齢者になってから返納する人が多いことが分かります。

しかし社会的に「高齢運転者」と呼ばれるのは70歳からなので、早くから免許返納を意識するよう周りが手助けしていくことも大切です。

また、一度免許を返納しても、再取得することは可能です。
ただし運転免許試験が一部免除されるなどの特例はありません。
学科試験も技能試験も、通常通り合格する必要があります。

身分証明書になる「運転経歴証明書」とは

運転経歴証明書のイラスト免許返納をためらう理由のひとつに「身分証明書がなくなってしまうこと」が挙げられます。
マイナンバーカードやパスポートは持っていない人もいますし、1枚で身分を証明できるものとして運転免許証は浸透しています。

そういった声から2002年から導入されたのが「運転経歴証明書」です。
運転免許証を自主返納した人が申請した場合に交付されます。

免許証と同じく各都道府県の公安委員会が発行し、公的な本人確認書類として利用することができます。
また有効期限はなく更新などの必要はありません。
生涯、身分証明書として使うことが可能です。

免許を返納した日から5年間、交付申請が可能なので後日取得することもできます。
運転経歴証明書の形状は、免許証と似た顔写真付きのカード型の証明書ですが、もちろん運転はできませんので気を付けましょう。

免許返納すると特典が使える!どんなことに使える?

特典とプレゼントボックスの写真

免許を返納することのメリットのひとつに、特典を受けられることがあります。
そのサービスは多種多様。特典は自治体ごとに違うので、今回は東京都と大阪府の代表的なものをみていきましょう。

東京都の場合

タクシーの乗車料金10%オフや対象デパートでの配送無料サービス、駅ビルや対象スーパーでのお会計から5%オフなど実用的なサービスが豊富です。

また眼鏡や補聴器の割引や、墓石や仏壇購入の割引など高齢者に需要のあるサービスも。
さらに有名一流ホテルでの食事代の割引や、観光バスや美術館の割引などレジャー施設の割引も多数利用できます。

大阪府の場合

大阪府は移動手段である公共交通機関の割引が豊富。タクシー運賃10%割引、モノレール乗車券の割引など充実しています。

また各地域の商店街での割引や特典も多数あるので、いつもの買い物にも利用することができます。
その他自転車や電動カートなど実用的なアイテムの購入費割引なども。

これらの特典は、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店で運転経歴証明書を提示することで利用できます。
また、運転経歴証明書は免許を返納した人であれば何歳でも取得できますが、特典の取得、利用には年齢制限があることがあります

自治体や店舗ごとに違いますが、65歳以上からが一般的です。
詳しくはお住まいの自治体HPで確認してみてください。

免許返納の手続きと注意点

チェックシートの写真

それでは実際に返納する際の手順を確認していきます。注意すべきことも合わせてチェックしておきましょう。

必要なものは?手数料はいくら?

免許証の返納は警察署や運転免許センターで申請できます。どちらかお住まいの最寄りへいきましょう。
返納時に必要なものは運転免許証と印鑑だけ。
印鑑も自治体によっては押印不要な場合もあります。
免許返納の意志を伝え、「運転免許取り消し申請書」に記入して提出すれば返納は完了します。

ただし同時に運転経歴証明書を交付してもらいたいときは、別に必要なものがあります。
それは手数料1,100円と顔写真1枚
写真のサイズは縦3cm×横2.4cmのものを用意しましょう。

返納時に運転経歴証明書の交付も希望する旨を伝えると、申請の手続きも同時にしてもらえます。
ただし、交付には時間がかかりますので注意しましょう。
混雑しやすい日曜日や平日の午前中を避け、余裕のある平日の午後に向かうと良いでしょう。
また運転経歴証明書の受け取りは、申請から2週間程度かかることがあることも覚えておきましょう。

免許が期限切れの場合はどうする?

更新をしておらず期限切れになった、失効している免許証は返納できません
ただし運転経歴証明書を交付申請することは可能です。

しかし交通違反などにより免許が取消しになっている場合は、返納も運転経歴証明書の交付もできません

本人以外が免許返納したい…委任状は必要?

原則として免許返納は本人でないとできません
ただし入院しているなどやむを得ない場合は、本人の代わりに家族が代理人として免許返納の申請をすることができます。

また運転経歴証明書の交付も同じく、代理人が委任申請を行なえます。
その場合、代理人の印鑑や確認書類の他、本人が記載した委任状兼確認書が必要になります。

原則、委任状兼確認書は代理人による代筆は認められていません。
病気や怪我などの理由から本人による書類の記入が難しい場合は、窓口で相談してみてください。

また故人の免許証も遺族によって返納申請できます
免許証は公的な身分証明書のため、悪用されないよう返納するほうが望ましいのです。
この場合さらに死亡診断書などが必要になるため、警察署のHPなどで確認してください。

返納前にしておくこと、返納時に気を付けること

・車の名義変更
所有している車の譲渡や売却を考えている場合は、なるべく免許返納前に行ないましょう。
返納後だと車の運転ができなくなるので買取店舗を回る時や、車検や保険の手続きなどで不便を感じる場合も出てくるかもしれません。
返納後も名義変更といった手続き自体は行なえますが、なるべく事前に行なっておくと良いでしょう。

・運転していかない
そして、返納時に注意すべき最大のポイントは運転していかないということ。
免許返納には、うっかり自分で運転していってしまう人が意外と多いのだとか。
返納した帰りに、運転ができずに困ってしまいます。
家族の車に同乗させてもらったり、公共交通機関を利用しましょう。

運転をやめさせたいけど応じない…高齢者に免許返納を上手に促すには

高齢になった親に運転をやめてもらいたいけれど、なかなか返納に応じてくれないという悩みは多いようです。
なぜ返納したくないのでしょうか。
その理由から、説得の糸口を探っていきましょう。

高齢者の自動車事故 原因は?

高齢者の自動車事故の原因をまとめた表

参照:公共財団 交通事故総合分析センター 第20回研究発表会「高齢運転者事故の特徴と発生要因」

高齢者ドライバーの起こす事故原因として多いのが、運転操作ミスです。
特にブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故の割合が高い傾向にあります。

また雨の日や夕方以降など視界が悪いときは事故が起こりやすいため、運転を控えることも大切です。

返納したくない理由にはどんなものがある?

返納したくない主な理由として大きく2つが挙げられます。 

・車が必要だから
主に地方で顕著な理由です。
電車などの公共交通機関が都市部ほど充実しておらず、生活のため返納したくてもできない事情が背景にあります。
返納率でもトップの東京都とワーストの和歌山県では2.5倍ほどの差が生じています。
仕事や買い物など日々の生活で車を利用している場合、なかなか手放しづらいですが、事故を起こしてしまっては大変です。
家族に同乗させてもらう、バスやタクシーなどを利用するなど、少しずつ運転しない暮らしについて検討していきましょう。

・まだ運転が可能だから
身体機能、認知機能に衰えを感じておらず、運転に不安がないので返納の必要を感じないという理由です。
しかしそういった衰えは自分では自覚しにくいものです。
反応が遅くなっていないか、よそ見をしてしまっていないかなど、家族に同乗してもらい客観的に確認すると良いでしょう。

運転をやめると認知症が進むって本当?

運転はさまざまな情報を瞬時に判断し、手も足も動かす高度な作業です。
運転をやめた人は、運転を続けている人に比べて要介護のリスクが約2倍にのぼるという調査結果も出たという論文も出ています。
車好きな人が無理に運転をやめることで、趣味を失い、無気力になり、認知症リスクが高まることも考えられなくはありません。

いきなり運転をやめるのではなく、運転に代わる楽しみや、社会参加の機会を増やし、徐々に運転する機会を減らしていくようにするのが良いのかもしれません。
参照:日本経済新聞 「運転中止で要介護リスク倍、健康に悪影響か 筑波大」

事故を回避する対策にはどんなものがある?

地方在住で、車を毎日利用した生活をしている人は、すぐに免許を返納するのは難しいのが現状です。
では、高齢者ドライバーが少しでも安全に運転できるためにはどんな対策があるのでしょうか。

・認知機能テストを受けてみる
身体機能の衰えより自覚しにくいのが認知機能の衰えです。認知機能検査の問題集が販売されているので、自分で解いてみて、自分の今の状態を客観的に把握するのもよいでしょう。

・サポカー
サポカーとは「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」や「自動ブレーキ」を搭載した車のこと。
高齢ドライバーの事故対策として、国が推奨する安全運転サポート車の愛称です。
既存の車に自動ブレーキなどの機能の後付けはできず、新たにサポカーを購入する必要があります。
新車購入のハードルは高いですが、65歳以上の運転者を対象にした「サポカー補助金」の制度もあります。
車がないと生活が不便になってしまうという場合は、サポカー補助金を利用して購入することも検討してみましょう。

免許返納はあらかじめ家族で相談しておこう

高齢者が免許を返納するには、なかなか車が手放せない理由があったとしても、事故が起きてからでは遅いということを自覚する必要があります。
それには家族で普段から話し合っておくことが重要
何より大切なのは本人の納得です。

何歳になったらとか、家族からみた不安などを伝え、早いときから時間をかけて相談しましょう。
体が動くうちに返納することが目標です。

そのためには返納後の暮らしについて考えることも大切です。
移動方法や運転に代わる趣味などもちゃんと話し合っておきましょう。

また最近ではハンドル付きの電動車イス「シニアカー」も普及しています。
シニアカーについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
➡シニアカーに免許は必要?介護保険でのレンタル・購入の比較表をご紹介!

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