ケアハウス(軽費老人ホーム)とは？　他高齢者施設との違いと入居の手引き

有料老人ホームとの違いは、やはり安いところ

有料老人ホームとケアハウスとの大きな違いは、費用です。
有料老人ホームの運営主体は民間事業者ですが、ケアハウスは地方公共団体や公的補助を受ける社会福祉法人や医療法人です。

そもそもケアハウスを含む軽費老人ホームの基本的な性格は「低所得高齢者のための住居」なので、比較的安く入居できます。
ただし、一般型のケアハウスの場合、受け入れられる介護度は自立～要介護２までと、介護状態の変化や高度な医療が必要になると、退去を求められることがあります。

有料老人ホームには、介護つき有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームなどがあります。

➡介護付き有料老人ホームの費用について詳しく知る
➡住宅型有料老人ホームの費用について詳しく知る

住宅型は介護ニーズが発生した場合は居宅介護支援サービスで受けることとなり、健康型は多くの施設で、要介護度が高くなると退去を求められます。
ケアハウスの一般型は住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームに近く、介護型は介護付き有料老人ホームに近い施設といえます。

しかしケアハウスの入居に際しては、要介護度や家族の支援状況、収入・財務状況などの入居条件が施設ごとに異なる有料老人ホームと比べやや厳しいこと、また入居希望者が多いため、入居待ちの期間は長くなる傾向にあります。

特養との違いは？　

同じ公的施設である特養（特別養護老人ホーム）とケアハウスとの大きな違いは、入居条件にあります。

ケアハウスは自立または要介護２までのかた向けですが、逆に特養は原則として要介護3以上のかたが対象です。
また、特養は認知症のかたや看取りにも対応しています。

ケアハウスと同じく公的施設で、入居希望者が多く、その約半数が待機しているともいわれます。
そもそも特養は、医療処置を含め重度の介護が必要なかたのための施設ですので、申し込み順ではなく必要性の高いかたが優先されます。

サービス付き高齢者住宅（サ高住）との違い

サービス付き高齢者住宅（サ高住）とケアハウスとの大きな違いは、入居者の自立度といえます。

ケアハウスは日常生活のサポートがある福祉施設ですが、サ高住はあくまで自立した高齢者向けの住宅です。
提供されるサービスは安否確認と生活相談の2種類で、夜間に職員が常駐するかどうかにはバラつきがあります。

食事や生活支援、健康管理、介護などのサービスが必要に応じて提供されるかどうかも施設によって違います。

ケアハウスの探し方と入居条件について

では、実際に入居を予定されている方にマッチした、ケアハウスの探し方と入居条件を見てみましょう。

ケアハウスの探し方

ケアハウスの探し方は2通りあります。
自治体の高齢者関連の窓口へ問い合わせるか、インターネットによる検索です。

お住まいの市区町村のホームページなどに、地域のケアハウスや軽費老人ホームの一覧が掲載されています。
サイトによっては、所在地や費用、入居条件などで施設を絞り込めるものもありますので、希望条件で検索してみてください。

入居条件や対象者を確認する

ケアハウスの入居条件や対象者を確認しましょう。

一般型には介護サービスがないため、自立しているけれどもひとり暮らしに不安のある60歳以上（夫婦の場合には、どちらか一方のかたが60歳以上）で、家族や親族などによる支援を受けるのが難しいかたが対象となります。

介護型の場合、ひとり暮らしに不安のある65歳以上で、要介護1以上のかたが対象です。

ケアハウス、軽費老人ホームにかかる費用・料金

ケアハウスは、他の高齢者施設に比べ、費用が安いとされていますが、実際に入居を検討する際、押さえておきたい費用として挙げられるのが入居費用と月額利用料です。

費用は利用者の収入に応じて決まります。
ここで費用の相場を見ておきましょう。

ケアハウスの入居にかかる料金（初期費用）

ケアハウスの入居には、入居一時金が必要です。入居一時金は一般型の場合は０～30万円、介護型の場合は0～数百万と幅広いのが特徴といえます。

一般的な生活費（月額利用料）

月額利用料には、一般的な生活費が含まれています。
具体的には、食費などの生活費、家賃などの管理費、運営管理費にあたる事務費などです。

一般型の場合、約5～20万円で、このほかに医療費や、介護を受ける場合は介護サービス利用料がかかります。

介護型の場合は要介護度に応じた介護サービス費が月額固定で、約10～30万円です。
このほかに医療費や生活費、管理費などがかかります。

退去費用も確認しておく

ケアハウスに入居している間に、転倒などで大きなケガを負ったり認知症を発症したり、介護度が3以上になってしまうなどで、特別な措置が必要になってしまった場合、退去を迫られる可能性があります。

退去の条件やその場合の費用負担をあらかじめ確認しておきましょう。

ケアハウスの介護保険適用

ケアハウスに適用される介護保険サービスは、一般型と介護型によって違います。

ケアハウス（一般型）の場合、居宅サービスです。
自宅で通所や訪問介護を受けるのと同じように、介護サービス業者と個別に契約し、介護保険を利用します。

ケアハウス（介護型）の場合、特定施設での介護保険サービスを受けられます。
特定施設は種類によって利用条件が違います。

サービスには3種類あり、

• ・特定施設入居者生活介護
  介護専用型　要介護１～５
  混合型　自立、要支援１～２、要介護１～５
  
  
• ・地域密着型特定施設入居者生活介護（入居定員29人以下の施設）
  市区町村に住民票のあるかたで、要介護１以上のかた
  
  
• ・介護予防特定施設入居者生活介護
  要支援１～２のかた

となっています。

医療費控除は？　

ケアハウスで利用する介護保険適用サービスには、医療費控除の対象になるものとならないものがあります。

一般型で利用する居宅サービスの場合、主に訪問看護やリハビリ等の医療系サービスや、それと併せて利用する訪問介護(家事援助は除く)等の介護保険サービスについては医療費控除の対象になります。
介護型で受ける介護サービスは、いずれも医療費控除の対象外です。

詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

入居を希望するなら、早めの準備を

ケアハウスは、ほかの高齢者向け介護施設に比べて費用が安いため、入居希望者が多い傾向にあります。
そのため、入居までの待機を求められることもあるでしょう。
競争率が高いので、できるだけ早めに準備を始めておくことが大切です。

ケアハウスと並行して、ほかの介護施設も検討することをおすすめします。

記事監修

ホットジョブさくら・ぷらんにんぐ　：　辻谷歳幸　（ケアマネジャー）

2011年にケアマネジャーの資格を取得。現在は世田谷区内の居宅介護支援事業所で管理者兼主任ケアマネジャーとして従事。 世田谷、渋谷地域を中心に、お一人暮らしの方、認知症をお持ちの方、医療的ニーズのある方等、 様々な方が在宅で安心して生活が続けていけるよう幅広く支援を行う。所属機関➡ホットジョブさくら・ぷらんにんぐ　監修者詳細へ